FPTジャパンホールディングス

FPTジャパンホールディングス株式会社
FPT Japan Holdings Co., Ltd
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-0011
東京都港区芝公園1-7-6
KDX浜松町プレイス 6F
設立 2005
業種 情報・通信業
法人番号 5010701021223 ウィキデータを編集
事業内容 システムインテグレーション事業
アウトソーシング事業
代表者 ド・ヴァン・カック
資本金 3億円（2019年1月時点）
純利益 1822万5000円
（2023年12月期）[1]
総資産 79億6639万7000円
（2023年12月期）[1]
従業員数 FPTジャパンホールディングス連結：1,750名(2022年1月現在)
FPTグループ：約37,000名(2021年度)
主要株主 FPTソフトウェア（100%）
関係する人物 FPTコーポレーション代表取締役会長
チュオン・ザー・ビン
外部リンク https://www.fpt-software.jp/
テンプレートを表示

FPTジャパンホールディングス株式会社（英：FPT Japan Holdings Co., Ltd）は、ベトナムの大手IT企業FPTソフトウェアの日本法人である。FPTソフトウェアは「オフショア開発」の受託を専門とする独立系のシステムインテグレーターである。

会社概要

  • 2005年11月にベトナムのIT企業であるFPTソフトウェアの日本法人として設立された。
  • 母体は、「日経アジア賞」を受賞したチュオン・ザー・ビン[2]が会長をつとめるFPTコーポレーション[3]である。
  • FPTJHDは、FPTSWにおける日本の営業窓口であり、事業領域は製造、流通、金融、通信、電力、教育、医療、農業などである。
  • ベトナムへのシステム開発のアウトソーシング事業を主としており、大規模から小規模まで、様々な案件に対応している。
  • 企業理念は「メイド・イン・ベトナムの日本品質企業を目指して」[4]
  • 日本の大手ベンダー企業との関わりが強い。
  • 2018年6月、設立13年目で社員数1,000名に到達。
  • 2018年9月、持株会社化に伴い、商号を「FPTジャパン株式会社」から「FPTジャパンホールディングス株式会社」に変更。
  • 2019年1月、事業発展を目的とした増資を実施。

事業内容

事業所

国内拠点

  • 東京本社（KDX浜松町プレイス 6F）
  • 札幌事業所（札幌時計台ビル 7F）
  • 横浜事業所（大和地所ビル 10F）
  • 名古屋事業所（TOMITA BLD 7F）
  • 大阪事業所（新藤田ビル 16F)
  • 広島事業所（三共広島ビル 7F）
  • 福岡事業所（花村ビル 8F）
  • 刈谷開発センター（愛知県刈谷市相生町1-28 THE TERRACE 4F）
  • FPT沖縄R&D株式会社（沖縄本社：第一開発センター JEI那覇ビル 6F）（第二開発センター COI那覇ビル 2F）

国外拠点

  • 韓国支社
  • 台湾（子会社）

主な関連会社

  • FPTコーポレーション
  • FPTソフトウェア
  • FPTソフトウェアジャパン株式会社（2018年設立）（FPTジャパンより開発関連事業等を承継）
  • FPTテクノジャパン株式会社（2018年商号変更：旧FPTスタッフィング株式会社） (総合人材サービス) 
  • FPTコンサルティングジャパン株式会社（2019年設立）（ITコンサルティング事業）
  • FPT沖縄R&D株式会社（2017年設立）（ニアショア開発）
  • FPT日本語学校（2019年開校）（日本在住の外国人向け日本語学校）
  • FPT台湾

沿革

  • 2005年　FPTソフトウェアジャパン有限会社設立
  • 2006年　初の契約締結
  • 2007年　FPTジャパン 大阪営業所開設。日本市場向けSE1,000名規模に拡大
  • 2008年　社名をFPTジャパン株式会社に変更
  • 2013年　FPTジャパン 名古屋営業所開設。 日本市場向けSE2,000名規模に拡大
  • 2013年　情報技術サービス産業協会(JISA)[6]入会
  • 2014年　10,000名のBrSE（ブリッジシステムエンジニア）プログラム開始。 日本市場向けSE3,000名規模に拡大
  • 2015年　Microsoft Partner＆AWS Advanced Consulting Partnerに認定。東京都港区大門へオフィス移転[7]
  • 2016年　FPTジャパン 福岡営業所開設。韓国支社設立。日本市場向けSE5,000名規模に拡大
  • 2017年　FPTジャパン 総合人材サービス会社である、FPTスタッフィング株式会社を設立
  • 2017年　FPTジャパン ニアショア開発拠点となる、FPT沖縄R&D株式会社を設立
  • 2017年　FPTジャパン 公式Facebookページ開設
  • 2018年　親会社FPTソフトウェア 東南アジアIT企業初の「AWSプレミアコンサルティングパートナー」に認定
  • 2018年　FPTジャパン 従業員数1,000名を達成（2018年6月)
  • 2018年　FPTスタッフィング 商号変更し、FPTテクノジャパン株式会社となる（2018年６月13日)
  • 2018年　FPTジャパン FPTジャパンより開発関連事業等を承継させる吸収分割を実施した、FPTソフトウェアジャパン株式会社を設立
  • 2018年　FPTジャパン 横浜事業所開所
  • 2018年　FPTジャパングループの持株会社として、社名をFPTジャパンホールディングス株式会社に変更
  • 2018年　FPTジャパンホールディングス 札幌事業所開設
  • 2018年　FPTジャパンホールディングス 豊田開発センター開設
  • 2018年　FPTテクノジャパン 資本金を5,000万円に増資
  • 2018年　FPTジャパンホールディングス 広島事業所開設
  • 2019年　FPTジャパンホールディングス 資本金を３億円に増資
  • 2019年　FPTジャパンホールディングス 刈谷開発センター開設
  • 2019年　FPTジャパンホールディングス ITコンサルティング事業に特化した、FPTコンサルティングジャパン株式会社を設立
  • 2019年　FPTジャパンホールディングス 日本在住の外国人向けの日本語学校、FPT日本語学校を開校
  • 2019年　FPTジャパンホールディングス 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO 27001」の認証を取得[8]
  • 2019年　FPTジャパンホールディングス プライバシーマークを取得[9]

主なサービス・製品

主なサービス

システム開発・運用・マイグレーションサービス

最新テクノロジーサービス

エンジニアリングサービス

その他サービス

  • BPOサービス
  • 海外研修サービス
  • 日本市場向け人材紹介サービス
  • その他

製品

  • Citus CLOUD Suite
  • Citus COBOL Suite
  • 翻訳コミュニケーションツールアプリ「Speakdi(スピークディ)」
  • プラットフォーム「akaminds（アカマインズ）」
  • RPAツール「akaBot（アカボット）」

脚注

  1. ^ a b FPTジャパンホールディングス株式会社 第19期決算公告
  2. ^ 日経アジア賞｜チュオン・ザー・ビン
  3. ^ FPT Corporation
  4. ^ 企業理念
  5. ^ 1万人ブリッジSE育成プログラム
  6. ^ 情報技術サービス産業協会(JISA)
  7. ^ オフィス移転
  8. ^ “ＦＰＴジャパンホールディングス 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO 27001」の認証を取得”. 2021年10月28日閲覧。
  9. ^ “ＦＰＴジャパンホールディングス プライバシーマークを取得”. 2021年10月28日閲覧。

外部リンク

  • FPTコーポレーション
  • FPTソフトウェア
  • FPTジャパンホールディングス株式会社
  • FPTソフトウェアジャパン株式会社
  • FPTテクノジャパン株式会社
  • FPTコンサルティングジャパン株式会社
  • FPT沖縄R＆D株式会社
  • FPT日本語学校
  • 表示
  • 編集