2012–13年ストラトフォー社メール開示事件

2012年から2013年にわたるストラトフォー社メール開示事件は、国際的なインテリジェンス企業ストラトフォーの従業員とその顧客との間の大量の内部電子メールが、ウィキリークスの「グローバル・インテリジェンス・ファイル」として公開された事件である。

ウィキリークス中にこのようなメールは2012年2月27日から現れ始め [1]2014年7月19日時点においては5,543,061件にのぼる。このようなメールは、ストラトフォーの従業員とのやりとりによる顧客情報を含む記録や、インテリジェンス情報を保存することに関する社内の事務的な文書を含んでいるとされている[2]。このような通信の日付は、2004年7月から2011年12月までにわたる[3]。これらのメールは2011年末にストラトフォーのネットワークに侵入したアノニマスから取得したとされている[4]

対応・反応

2012年2月27日深夜、ストラトフォーは「盗まれた電子メールの開示は、静かな威嚇である」という旨の声明を発表した。この中で「ストラトフォーが脅しに屈することはなく、出回っているCEOの辞任についてのメールはデマである」とした[5]

『The Atlantic』誌の副編集長であるフィッシャーは、「ストラトフォーの評判は、外交政策の立案者、アナリスト、実務家の間では芳しくなく、結果としてアノニマスとウィキリークスは、ストラトフォーが発表する情報の意義を過度に評価してしまった」と述べた。彼はまた、アサンジが「過去の栄光を取り戻すために」あまり重要でない情報出版社を標的として成果をでっちあげた疑念があることも示唆した [6]

脚注

  1. ^ Jeb Boone (2012年2月28日). “ウィキリークスが暴いた大企業の「犬」の正体”. Newsweek. http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/02/post-2453.php 2015年7月10日閲覧。 
  2. ^ Fahmida Y. Rashid (2012年2月27日). “WikiLeaks' Stratfor Email Release Raises Uncomfortable Questions”. eWeek. http://www.eweek.com/c/a/Security/WikiLeaks-Stratfor-Email-Release-Raises-Uncomfortable-Questions-734788/ 2015年7月10日閲覧。 
  3. ^ “Stratfor was Dow’s Bhopal spy: WikiLeaks”. The Times of India. (2012年2月28日). http://timesofindia.indiatimes.com/india/Stratfor-was-Dows-Bhopal-spy-WikiLeaks/articleshow/12062587.cms 2015年7月10日閲覧。 
  4. ^ Cassandra Vinograd; Raphael Satter (2012年2月27日). “WikiLeaks publishes leaked Stratfor emails”. Yahoo! news. AP. http://news.yahoo.com/wikileaks-publishes-leaked-stratfor-emails-135816242.html 2015年7月16日閲覧。 
  5. ^ “WikiLeaks targets global risk company Stratfor”. Reuters. (2012年2月27日). http://www.reuters.com/article/2012/02/27/wikileaks-stratfor-idUSL5E8DR0120120227 2015年7月10日閲覧。 
  6. ^ Fisher, Max (2012年2月27日). “Stratfor Is a Joke and So Is Wikileaks for Taking It Seriously”. The Atlantic. http://www.theatlantic.com/international/archive/2012/02/stratfor-is-a-joke-and-so-is-wikileaks-for-taking-them-seriously/253681/ 2015年7月25日閲覧。 

関連項目

外部リンク

  • “The Global Intelligence Files”. WikiLeaks. 2015年7月27日閲覧。
事件・事象
政府系機関
ハッカー集団
ロシア
アメリカ
中国
北朝鮮
その他
個人
マルウェア
概念・思想
手段・技術