沖縄自由民主党

アメリカ施政権下の沖縄政党
沖縄自由民主党
Okinawa Liberal Democratic Party
成立年月日 1952年8月31日(琉球民主党として)
解散年月日 1970年3月8日
解散理由 自由民主党への合流
後継政党 自由民主党(沖縄県連)
政治的思想・立場 保守
親米[1]
現実主義[1]
テンプレートを表示

沖縄自由民主党(おきなわじゆうみんしゅとう)は、アメリカ施政権下の沖縄における保守政党日本本土の自由民主党に相当する政党である。

沖縄自由民主党の前身である琉球民主党(1952年~1959年)や、途中で名称変更した民主党(1964年~1967年)についても、本項で扱うこととする。

概要

琉球民主党

琉球民主党結成式典

沖縄社会大衆党を脱党した比嘉秀平派を中心に、他の無所属議員や保守政党を糾合して1952年8月に結成された「琉球民主党」が、沖縄の保守政党の起源である。

琉球民主党は親米協調路線に立ち、比嘉秀平行政主席与党として、野党の沖縄社会大衆党や沖縄人民党に対抗した。

ところが、1956年に比嘉秀平が急死すると、後任の当間重剛主席への対応をめぐって、琉球民主党は分裂状態になった。当間主席と政策協定を結んで与党の立場を守るべきとする「当間派」と、党顧問の松岡政保を次期総裁に推戴しようとする「松岡派」の対立である。結局、当分の間は総裁を置かず、集団指導体制で乗り切ることになった。

1958年の第4回立法院議員総選挙では、所属議員の造反で無所属で立候補する者が相次ぎ、琉球民主党は従来の17議席から8議席に激減し大敗した。

沖縄自由民主党(第1次)

次期行政主席選出は、立法院の代表者に諮って任命することになり、その受け皿となるために保守合同の動きがにわかに強まった。

そして、当間派・松岡派・保守系無所属議員が合同し1959年10月、「沖縄自由民主党」が結成された。総裁は次期行政主席となる者を推すことになった。

沖縄自由民主党は、行政主席候補者として、当間重剛・大田政作・松岡政保の3人を推薦し、ブース高等弁務官は、大田政作を行政主席に任命した。

第5回立法院議員総選挙で、沖縄自由民主党は22議席を占める大勝をおさめ、大田体制は磐石のものと思われた。しかし、キャラウェイ高等弁務官の就任で一転することになった。

キャラウェイ高等弁務官は、キャラウェイ旋風と呼ばれる強権発動を断行し、それに対して大田主席はそれを是認する姿勢をとり続けたため、西銘順治など党内の反主流派は大田の対米追従ぶりを批判し、遂に1964年6月に反主流派が院内会派「民政クラブ」を、さらに10月には発展解消して「沖縄自由党」を結成、党は分裂することになった。

大田は、この混乱の責任を取って行政主席と党総裁を辞任することになった。

民主党

次期行政主席に松岡政保が任命されると、保守勢力再結集が叫ばれるようになった。

新党名については話し合いが難航したが「民主党」とすることに決定、1964年12月に党名を改称した。

民主党は、これまでの立法院議員中心の政党から党員中心の政党への改革を進め、機関紙の定期的発行や理論武装のための勉強会を開催した。

沖縄自由民主党(第2次)

民主党の党運営も軌道に乗ったことから、1967年12月に本土の自由民主党に合わせて「沖縄自由民主党」と称することになり、本土自民党との関係を更に深めていった。1970年3月8日、「自由民主党沖縄県支部連合会(自民党沖縄県連)」(初代県連会長:大田政作)となり、発展的解消した。

年表

出典:“「自由民主党沖縄県支部連合会の概要」”. 自由民主党沖縄県支部連合会. 2015年6月4日閲覧。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 百科事典マイペディア コトバンク 2018年7月7日閲覧

関連項目

外部リンク

  • 自由民主党沖縄県支部連合会
アメリカ施政権下における沖縄の政党
日本の政党一覧 - 戦後沖縄の政党一覧
陰十四菊 自由民主党
前身: 自由党日本民主党
 
歴史
1950年代:
55年体制の成立と
社会保障制度の導入
55年 - 鳩山一郎
56年 - 石橋湛山
57年 - 岸信介
1960年代:
高度経済成長
吉田学校の系譜
60年 - 池田勇人
64年 - 佐藤栄作
1970年代:
三角大福中
闇将軍
72年 - 田中角栄
74年 - 三木武夫
76年 - 福田赳夫
78年 - 大平正芳
1980年代:
「和の政治」と
「戦後政治の総決算」
80年 - 鈴木善幸
82年 - 中曽根康弘
87年 - 竹下登
89年 - 宇野宗佑
89年 - 海部俊樹
1990年代:
野党転落と
経世会支配
91年 - 宮澤喜一
93年 - 河野洋平
95年 - 橋本龍太郎
98年 - 小渕恵三
2000年代:
清和会支配と
野党再転落
00年 - 森喜朗
01年 - 小泉純一郎
06年 - 安倍晋三
07年 - 福田康夫
08年 - 麻生太郎
09年 - 谷垣禎一
2010年代:
与党復帰と
安倍一強
12年 - 安倍晋三
2020年代
20年 - 菅義偉
21年 - 岸田文雄
 
派閥
保守本流

宏池会宏池会系

宏池会(池田派 → 前尾派 → 大平派 → 鈴木派 → 宮澤派) → 木曜研究会(加藤派 → 小里派 → 谷垣派 → 古賀派に合流×) 、※新財政研究会(堀内派 → 丹羽・古賀派) → 宏池政策研究会(古賀派 → 岸田派 → ×)、※大勇会(河野派) → 為公会(麻生派) → 志公会麻生派)、※有隣会(谷垣グループ → ×)

平成研究会木曜研究会系

木曜研究会(佐藤派) → 周山会(佐藤派) → 周山クラブ(保利グループ → 福田派に合流×)、※七日会(田中派) → 政治同友会(田中派) → 木曜クラブ(田中派 → 二階堂派 → ×)、※経世会(竹下(登)派 → 小渕派) → 平成政治研究会(小渕派) → 平成研究会(小渕派 → 橋本派 → 津島派 → 額賀派 → 竹下(亘)派 → 茂木派)、※改革フォーラム21(羽田・小沢派 → 新生党に合流×)

水曜会

水曜会(緒方派 → 石井派 → ×)

白政会

白政会(大野派) → 睦政会(大野派) → 一新会(船田派 → ×)、※一陽会(村上派) → 巽会(水田派 → ×)

保守傍流

清和政策研究会(十日会系)

十日会(岸派 → ×)、※党風刷新懇話会 → 党風刷新連盟 → 紀尾井会(福田派) → 八日会(福田派) → 清和会(福田派 → 安倍(晋太郎)派 → 三塚派) → 21世紀を考える会・新政策研究会(三塚派 → 森派) → 清和政策研究会(森派 → 町村派 → 細田派 → 安倍(晋三)派 → ×)、※政眞会(加藤派 → 新生党に合流×)、※愛正会(藤山派 → 水田派に合流×)、※(南条・平井派 → 福田派に合流×)、※交友クラブ(川島派 → 椎名派 → ×)、※(亀井グループ → 村上・亀井派に合流×)

志帥会近未来政治研究会春秋会系

春秋会(河野派 → 森派 → 園田派 → 福田派に合流×)、※新政同志会(中曽根派) → 政策科学研究所(中曽根派 → 渡辺派 → 旧渡辺派 → 村上派 → 村上・亀井派に合流×) → 志帥会(村上・亀井派 → 江藤・亀井派 → 亀井派 → 伊吹派 → 二階派)、※近未来政治研究会(山崎派 → 石原派 → 森山派 → ×)、※さいこう日本甘利グループ)、※国益と国民の生活を守る会(平沼グループ → 日本のこころに合流×)

番町政策研究所(政策研究会系)

政策研究会(松村・三木派) → 政策同志会(松村・三木派) → 政策懇談会(松村・三木派 → ) → 政策懇談会(三木派) → 新政策研究会(河本派) → 番町政策研究所(河本派 → 高村派 → 大島派 → 山東派 → 麻生派に合流×)、※(松村派 → ×)、※(早川派 → 福田派に合流×)

火曜会(石橋派)、二日会(石田派 → 三木派に合流×)

青嵐会

青嵐会、自由革新同友会(中川グループ → 石原グループ → 福田派に合流×)

保守新党

新しい波(二階グループ → 伊吹派に合流×)

83会

83会、新しい風(武部グループ → ×)、伝統と創造の会稲田グループ)、保守団結の会

水月会

さわらび会(石破グループ) → 水月会(石破派 → 石破グループ

無派閥

無派閥連絡会無派閥有志の会、のぞみ(山本グループ)、きさらぎ会(鳩山グループ → 菅グループ)、 ガネーシャの会

※は派閥離脱、太字は現在への系譜、括弧内矢印は派閥継承。
 
機構
制度
執行部
組織
 
源流
日本自由党
日本進歩党
日本協同党
 
団体
支援団体
支持団体

日本行政書士政治連盟 - 日本司法書士政治連盟 - 全国土地家屋調査士政治連盟 - 日本公認会計士政治連盟 - 全国社会保険労務士政治連盟 - 日本酒造組合連合会 - 日本蒸留酒酒造組合 - ビール酒造組合 - 日本洋酒酒造組合 - 全国卸売酒販組合中央会 - 全国小売酒販政治連盟 - 全国たばこ販売政治連盟 - 全国たばこ耕作組合中央会 - 全私学連合会 - 全日本私立幼稚園連合会 - 全国専修学校各種学校総連合会 - 全日本教職員連盟 - 日本私立中学高等学校連合会 - 一般社団法人全国教育問題協議会 - 全国ゴルフ関連団体協議会 - 私立幼稚園経営者懇談会 - 全国私立小中高等学校保護者会連合会 - 神道政治連盟 - 財団法人全日本仏教会 - 天台宗 - 高野山真言宗 - 真言宗智山派 - 真言宗豊山派 - 浄土宗 - 浄土真宗本願寺派 - 真宗大谷派 - 臨済宗妙心寺派 - 曹洞宗 - 日蓮宗 - インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター - 崇教真光 - 立正佼成会 - 佛所護念会教団 - 妙智会教団 - 新生佛教教団 - 松緑神道大和山 - 世界救世教 - 日本医師連盟 - 日本歯科医師連盟 - 日本薬剤師連盟 - 日本看護連盟 - 日本製薬団体連合会 - 日本保育推進連盟 - 日本柔道整復師会 - 日本歯科技工士連盟 - 全国介護政治連盟 - 全国旅館政治連盟 - 全国飲食業生活衛生同業組合連合会 - 全日本美容生活衛生同業組合連合会 - 全国クリーニング業政治連盟 - 環境保全政治連盟 - 日本環境保全協会 - 日本造園組合連合会 - 全国ビルメンテナンス政治連盟 - 全国商工政治連盟 - 全国石油政治連盟 - 全国LPガス政治連盟 - 日本商工連盟 - 全国中小企業政治協会 - 全国商店街政治連盟 - 社団法人日本調査業協会 - 社団法人全日本ダンス協会連合会 - 全国農業者農政運動組織協議会 - 21全国農政推進同志会 - 日本森林組合連合会 - 社団法人全国林業協会 - 日本酪農政治連盟 - 全国畜産政治連盟 - 全国漁業協同組合連合会 - 大日本水産会 - 日本自動車工業会 - 日本中古自動車販売協会連合会 - 日本自動車販売協会連合会 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 日本自動車整備振興会連合会 - 社団法人全日本トラック協会 - 東日本ときわ会宮城県支部 - 21テレコム会議 - 全国土地改良政治連盟 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 社団法人全国建設業協会 - 社団法人日本建設業団体連合会 - 社団法人日本建設業連合会 - 社団法人日本建設業経営協会 - 社団法人全国中小建設業協会 - 社団法人日本道路建設業協会 - 社団法人日本橋梁建設協会 - 社団法人建設コンサルタンツ協会 - 社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会 - 社団法人建設産業専門団体連合会 - 社団法人日本鳶工業連合会 - 社団法人日本造園建設業協会 - 社団法人全国建設業産業団体連合会 - 社団法人全国測量設計業協会連合会 - 社団法人全国地質調査業協会連合会 - 社団法人全国さく井協会 - 社団法人建設電気技術協会 - 日本下水コンポスト協会 - 社団法人全国道路標識・標示業協会 - 社団法人全国鐵構工業協会 - 社団法人日本建設躯体工事業団体連合会 - 社団法人日本塗装工業会 - 一般社団法人日本プレハブ駐車場工業会 - 社団法人不動産協会 - 全国不動産政治連盟 - 全日本不動産政治連盟 - 社団法人住宅生産団体連合会 - 全国生コンクリート工業組合連合会 - 軍恩連盟全国協議会 - 日本傷痍軍人会(解散) - 社団法人日本郷友連盟 - あすの会(解散)

カテゴリ