松原聡

曖昧さ回避 鉱物学者の「松原聰」とは別人です。
松原 聡
Satoru MATSUBARA
生誕 1954年11月(69歳)
日本の旗 日本東京都
研究機関 東洋大学
研究分野 経済政策
母校 筑波大学
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松原 聡(まつばら さとる、1954年11月 - )は、日本の経済学者。専門は経済政策学。東洋大学教授博士(経済学)筑波大学、1996年)[1]

民主党政権下で厚生労働省長妻昭大臣)独立行政法人公益法人等整理合理化委員会委員。

略歴

東京都生まれ。桐朋中学校・高等学校卒業。1979年 筑波大学第一学群社会学類卒業[2][リンク切れ]

1984年 筑波大学大学院社会科学研究科経済学専攻博士課程退学

1984年 東海大学政治経済学部助手。1986年 東海大学文明研究所講師。1994年 東洋大学経済学部助教授

1996年 東洋大学経済学部総合政策学科教授。

2007年10月 郵便事業株式会社取締役(2009年9月まで)[3]2013年 日本経済政策学会常務理事(2013-2015年度)[4]

2015年4月 東洋大学副学長(2020年3月まで)[5]2016年[要出典] 東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター副センター長[6][出典無効]。(2021年6月3日現在は「研究員」[7]

その他の役職

著書

  • 『人口減少時代の政策科学』 岩波書店、2004年2月。ISBN 9784000270427[15]
  • 『90ページでもわかる日本経済』 サンマーク出版、2003年。
  • 『なぜ日本だけが変われないのか―ポスト構造改革の政治経済学』 ダイヤモンド社、2002年6月。ISBN 9784478231227
  • 既得権の構造―「政・官・民」のスクラムは崩せるか』 PHP研究所、2000年9月。ISBN 9784569612959
  • 『IT革命が見る見るわかる』 サンマーク出版、2000年4月。ISBN 9784763193162
  • 『民営化と規制緩和―転換期の公共政策』 日本評論社、1991年4月。ISBN 9784535579460[16]
  • 『超ダイジェスト これならわかる!「郵政民営化」』 中央経済社、2005年11月。ISBN 9784502595301

テレビ・ラジオ出演

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 学位論文 『民営化と規制緩和―転換期の公共政策』
  2. ^ 「お薦め講師紹介」SEIWA
  3. ^ “Watch and Warningセミナー”. 慶応義塾大学. 2016年9月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月6日閲覧。
  4. ^ “役員”. 日本経済政策学会 JEPA. 2014年10月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月3日閲覧。
  5. ^ “松原 聡 (経済学部総合政策学科)”. 東洋大学. 2020年6月3日閲覧。
  6. ^ 「松原 聡」東洋大学
  7. ^ “構成員”. 東洋大学. 2021年6月3日閲覧。
  8. ^ “日本公共政策学会 会報 No.35”. 日本公共政策学会 (2010年9月). 2021年6月3日閲覧。
  9. ^ “日本公共政策学会 会報 No.41”. 日本公共政策学会 (2012年9月). 2021年6月3日閲覧。
  10. ^ “武雄市図書館デジタル化推進協議会”. 2015年2月1日閲覧。
  11. ^ “さが教育新流 武雄市の「反転授業」検証”. 佐賀新聞. (2014年5月17日). オリジナルの2015年2月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150201150119/http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/64446 
  12. ^ “ニュース - 武雄市が全小中生4000人にタブレット配布へ:ITpro” (2013年5月9日). 2015年2月1日閲覧。
  13. ^ “タブレットPCを使った佐賀県武雄市のスマイル学習(反転授業)の検証研究会を実施しました”. 東洋大学. 2015年2月1日閲覧。
  14. ^ 武雄市議会H30 11 28 一般質問 江原一雄 01. 28 November 2018. 該当時間: 2m50s. 2018年12月19日閲覧
  15. ^ 国際公共経済学会・尾上賞受賞
  16. ^ 国際公共経済学会・学会賞、JSPU公益事業学会・奨励賞受賞

外部リンク

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