北九州短期大学

北九州短期大学
大学設置/創立	1967年
廃止	2004年
学校種別	私立
設置者	学校法人北九州学院
本部所在地	福岡県北九州市八幡西区皇后崎町1-17[注釈 1]
学部	法科第二部 　　法律専攻 　　税法経理専攻
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北九州短期大学（きたきゅうしゅうたんきだいがく）は、福岡県北九州市八幡西区皇后崎町1-17^{[注釈 1]}に本部を置いていた日本の私立大学である。1967年に設置され、2004年に廃止された。

概要

大学全体

• 福岡県北九州市八幡西区に所在した日本の私立短期大学で、設置主体は学校法人北九州学院^{[注 1]}。
• 1967年に九州法科短期大学として福岡県直方市に開学^[4]。1972年に北九州短期大学に改称した。夜間部・法科のみの単科短大で1学年定員は150名^[5]→100名^[6]と小規模であった。
• 1976年度の入学生を最後に^{[注釈 2]}、25年以上に亙り名目上の休校が続き、2004年10月をもって正式に廃止となる^[9]。

教育および研究

• 法律に関する専門教育ほか^[10]、司法試験・会計士・税理士などの国家試験対策にも力をいれていた^[11]。

学風および特色

• 勤労者に大学教育を開放することを狙いに夜間部のみが設けられていた。

沿革

• 1967年
  • 2月7日 左記を以て文部省^{[注 2]}より短期大学の設置が認可される^[12]。
  • 4月1日 九州法科短期大学が以下の学科体制にて開学する^{[注 3]}。
    • 法科 入学定員150名^[13]
• 1972年
  • 4月28日 北九州市に移転して北九州短期大学に学名変更。法人名を学校法人北九州学院に変更^[14]。
• 1973年
  • 4月1日 法科第二部の 入学定員を150^[15]→100に減員^{[注 4]}。
• 1974
  • 3月29日 左記をもって教職課程の設置が認められる^[19]。
• 1976年
  • 4月1日 この年度をもって学生募集を終了^{[注釈 2]}。
• 1978年
  • 3月 最後の卒業生27人が卒業した^{[注 5]}。
• 2004年
  • 10月22日 正式に廃止となる^[9]。

基礎データ

所在地

• 福岡県北九州市八幡西区皇后崎町1-17^{[注釈 1]}

象徴

• 北九州短期大学のカレッジマークは右記資料を参照^[11]。

教育および研究

組織

学科

• 法科第二部 入学定員100名^{[注 6]}
  • 法律専攻^[11]
  • 税法経理専攻^[11]

専攻科

• なし

別科

• なし

取得資格について

• 教職課程あり^[23]

年度別学生数

年度	入学定員	総定員	学生総数	参照および備考
1967年	150[24]	150	男135 女18	[25]
1968年	150	300	男168 女54	[26]
1970年	150	300	男151 女19	[27]
1971年	150	300	男120 女18	[28]
1972年	150	300	男163 女22	[29]
1973年	100	250	男264 女52	[30]
1975年	100	200	男110 女36	[31]
1976年	100	200	男63 女26	[32]
1977年	100	100	男26 女10	[33]

附属機関

• 社会体制研究所^[11]
• 経理経営研究所^[11]

研究

• 『北九州短期大学研究論集』^[34]

大学関係者と組織

大学関係者一覧

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• 宇賀田順三

施設

キャンパス

• 交通アクセス：西鉄北九州線皇后崎駅が最寄りの地となっていた^{[注 7]}

対外関係

系列校

• 西日本短期大学

社会との関わり

• 2004年10月19日付にて、文部科学省より学校法人北九州学院に対し、学校運営に必要な施設などを長期間にわたり設置せず必要最低限の学習環境を維持できていないとして、私立学校法に基づき解散命令が出された。廃校は、冒頭にあるように10月22日^[9]。

卒業後の進路について

編入学･進学実績

• 大阪学院大学商学部通信教育部3年次編入学の資格が与えられるという特典があった^[11]。

注釈

注釈グループ

1. ^ ^{a b} 出典^[20]。住居表示変更により当時の所在地は現在地と異なる。
2. ^ ^{a b} 昭和52年度より学生募集停止^[7][8]。

補足

出典

参考文献

全国学校総覧

• 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和43年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138662。 
• 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和44年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138664。 
• 文部省『全国学校総覧 昭和46年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138668。 
• 文部省『全国学校総覧 昭和47年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138672。 
• 文部省『全国学校総覧 昭和48年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138676。 
• 文部省『全国学校総覧 昭和49年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138678。 
• 文部省『全国学校総覧 昭和51年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100391813。 
• 文部省『全国学校総覧 昭和52年版』原書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I028943016。 
• 文部省『全国学校総覧 昭和53年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001337181。 

全国短期大学高等専門学校一覧

• 文部省『短期大学一覧 昭和47年度 (短期大学資料)』文部省大学局技術教育課。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I2612110386565。 
• 文部省『短期大学一覧 昭和48年度 (短期大学資料)』文部省大学局技術教育課。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000039-I12753973。 
• 文部省『短期大学一覧 昭和51年度 (短期大学資料)』文部省大学局技術教育課。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001320858。 
• 文部省『短期大学一覧 昭和52年度 (短期大学資料)』文部省大学局技術教育課。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001320859。 
• 短大・高専教育研究会監修『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成16年度』文教協会。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000048743-i7432571。 　
• 文部科学省『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成17年度』文教協会。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000048743-i7432638。 　

日本の私立短期大学

• 日本私立短期大学協会短期大学広報委員会『日本の私立短期大学』日本私立短期大学協会短期大学広報委員会。https://dl.ndl.go.jp/pid/12241382/1/222。 

短期大学受験案内（晶文社）

• 晶文社編集部 編『全国短期大学受験案内 昭和50年度用』晶文社。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000004349910。 

短期大学案内（梧桐書院）

• 梧桐書院編集部『全国短期大学案内. 昭和46年版』梧桐書院。https://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I053584541-00。 

全国短期大学受験要覧（廣潤社）

• 廣潤社編集部『全国短期大学受験要覧 昭和51年版』廣潤社。https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000004359122-00。 　

関連項目

• 酒田短期大学 - 北九州短期大学と同じように2004年7月の学校法人瑞穂学園に対する解散命令として。
• 富士見丘女子短期大学 - 北九州短期大学と同じように最後の卒業生を送り出してから廃止にならずに休校状態になっていた短期大学。