九州テックランド

株式会社九州テックランド
Kyushu TeccLand Co.,Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
370-0841
群馬県高崎市栄町1-1
設立 2007年2月
業種 小売業
法人番号 5070001011357 ウィキデータを編集
事業内容 家庭用電化製品等の販売
代表者 折田正二(代表取締役社長)
資本金 7,500万円(2008年2月末)
売上高 27,742百万円(2008年2月期)
純利益 7億4192万7000円(2020年02月29日時点)[1]
総資産 123億2396万9000円(2020年02月29日時点)[1]
決算期 2月
主要株主 ヤマダホールディングス 100%
外部リンク www.yamada-denki.jp/
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株式会社九州テックランド(きゅうしゅうテックランド)は、かつてヤマダ電機群馬県高崎市)と正一電気(鹿児島県鹿児島市)が業務資本提携して誕生した合弁会社。本社はヤマダ電機の本社がある群馬県高崎市にある。九州地区では親会社のヤマダ電機も店舗を展開している。以前は、ヤマダ電機と南国殖産との合弁会社だった南九州ヤマダ電機(ヤマダ電機の完全子会社となった後、2017年3月にヤマダ電機へ吸収合併)も存在していたが、九州テックランドとは関係ない。2021年7月1日付で、ヤマダHDの事業再編に伴い、グループ6社と共に㈱ヤマダデンキとの吸収合併を発表し、2021年7月1日に株式会社ヤマダデンキを存続会社、株式会社九州テックランドを消滅会社とする吸収合併方式で合併した。

概要

ヤマダ電機の完全子会社になる前まで、独自で「九州テックランドポイントカード」を発行していたため、相互性が無かった(カードの色も異なりオレンジ色。ヤマダ電機のカードは黄色)。しかし、2008年10月に完全子会社となったことでポイントカードが共有化された。完全子会社後も、新規出店を行っており、現在は九州管内に30店舗を運営している。なお、かつての合弁相手だった正一電気は九州地区における配送・設置・工事業務と修理を引き続き受託している。吸収合併後も30店舗は、引き続き営業している。

沿革

  • 2007年2月 - 正一電気60%、ヤマダ電機40%出資により設立。
  • 2008年10月1日 - ヤマダ電機の完全子会社となる[2]
  • 2021年1月18日 - 7月1日付で、ヤマダHDの事業再編に伴い、グループ6社と共に㈱ヤマダデンキとの吸収合併を発表。
  • 2021年7月1日 - ヤマダデンキに吸収され消滅。

運営店舗

各店舗の詳細はヤマダ電機公式サイト「店舗案内」を参照。

鹿児島県

熊本県

福岡県

大分県

長崎県

  • 九州テックランド

佐賀県

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 株式会社九州テックランド 第14期決算公告
  2. ^ 「九州テックランドの株式取得に関するお知らせ」 (PDF) ヤマダ電機プレスリリース、2008年10月2日

外部リンク

  • 株式会社ヤマダデンキ
  • 株式会社ヤマダホールディングス
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日本の家電量販店
ヤマダホールディングス
法人格現存
消滅
ビックカメラグループ
法人格現存
エディオングループ
法人格現存
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ケーズホールディングス
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消滅
ラオックスグループ
法人格現存
消滅
その他の大手(上位10社内)
独立系他
家電小売事業から撤退した企業
他社へ吸収された企業
廃業し法人格が消滅した企業
電気街
その他関連項目
その他関連テンプレート
  • 日本の写真店
  • パソコンショップチェーン
(★ - フランチャイズ契約会社、▽ - 法人格消滅会社)