サハリン石油ガス開発

サハリン石油ガス開発株式会社（サハリンせきゆガスかいはつ、Sakhalin Oil and Gas Development Co..Ltd、SODECO）はサハリン1プロジェクトを進めるために設立された日本の企業。東京都港区虎ノ門に本社を置く^[1]。

概要

1995年3月28日に設立され、1995年6月30日にロシア政府と締結されたサハリン1プロジェクトに関する生産物分与協定（Product Sharing Agreement, PSA）において30％のシェアを有する^[2]。

株主は経済産業大臣、石油資源開発、伊藤忠商事、丸紅、INPEX、伊藤忠石油開発で構成される^[3]。

サハリン1の原油生産は2006年に開始され、日本、韓国その他に輸出されている。サハリン1の可採埋蔵量は原油約23億バーレル、天然ガス約17兆立方フィートであり、世界の油ガス田の中でも巨大油田に位置付けられる。

2022年10月ロシア大統領令により設立された有限責任会社「サハリン1」にサハリン1の権利義務関係が移転されたが、同年11月SODECOはその持分30％の取得をロシア政府により認められた。

歴史

ソ連時代

ソビエト連邦時代の1972年、第5回日ソ経済合同委員会合同会議において、日ソ相互協力の提案がなされた。これが設立の契機となる。1974年にサハリン石油開発協力株式会社（旧SODECO）が設立された^[4]。

1975年にソ連政府と基本契約（融資買油方式）を締結した。1970年代後半にはチャイウォ油ガス田、オドプト油ガス田が発見される。

ソ連崩壊後

ソ連崩壊後の1995年、アメリカ合衆国のエクソンの子会社エクソン・ネフテガス社をオペレーターとして、SODECO及びロシア2社によりサハリン-1コンソーシアムが結成される。同年6月にコンソーシアムとロシア政府との間で生産物分与協定が調印された。

2005年にチャイウォ原油・天然ガス田で生産が開始され、2006年には原油の輸出が開始された。

2010年にオドプト油田、2015年にアルクトン・ダギ油田、それぞれ原油生産が開始され、2018年には原油の生産日量30万バーレルを達成した。

ウクライナ侵攻後

しかし、2022年2月のロシアのウクライナに対する軍事侵攻（「特別軍事作戦」）の開始に伴い、ロシアと西側諸国との経済関係は悪化した。同年10月にロシア政府は、大統領令でサハリン-1コンソーシアムの全ての権利・義務を新たに設立されるロシア法人への移転を決定し、外国人参加者の新法人への参加同意を求めた^[5]。同月、ロシア法人新会社の設立を定める政府令を発令し、新会社Sakhalin-1 Limited Liability Companyが設立された。日本政府はサハリン1の権益を維持する方針を示し^[6]、これを受けて11月にSODECOは新会社への出資継続を決定^[5]、持分30%取得について、ロシア政府の承認を取得した。

脚注

^ サハリン石油ガス開発株式会社 - 日経COMPASS
^ “サハリン1・サハリン2プロジェクト”. 在ユジノサハリンスク日本国総領事館. 外務省. 2023年12月13日閲覧。
^ “ロシア・サハリン1プロジェクト”. 石油資源開発. 2023年12月13日閲覧。
^ “サハリン沖 | プロジェクト”. 伊藤忠石油開発株式会社. 2023年12月7日閲覧。
^ ^a ^b “ＳＯＤＥＣＯ、サハリン１新会社への参画を決定”. ロイター通信. (2022年11月4日). https://jp.reuters.com/article/sakhalin-japan-idJPKBN2RU0L1/ 2023年12月7日閲覧。
^ “政府、サハリン１権益の維持方針固める－出資会社に新会社参画を要請”. ブルームバーグ. (2022年11月1日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-01/RKNARCT0G1KW01 2023年12月7日閲覧。

外部リンク

本村眞澄「全貌が見えてきたサハリン石油ガス開発〜期待されるサハリン− 3、 5 の展開〜 (PDF) 」『アナリシス』vol.40（2006年5月号）、pp.25 - 32
サハリン石油ガス開発（株）のサハリン-１プロジェクト・オドプトStage-2開発事業への債務保証について - JOGMECプレスリリース（PRTIMESへの転載、2016年3月23日）
サハリン石油ガス開発株式会社第23期決算公告 - 官報決算データベース（2018年3月30日）
サハリン大陸棚における石油・天然ガスの開発と環境(1) (hokudai.ac.jp)
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